・官庁営繕事業における一貫したBIMの活用に向けた試行を開始します。 　・営繕工事において施工現場の遠隔臨場の試行を開始します。 　　また、設計業務段階の情報共有、打合せ等の円滑化に取り組みます。 　・生産性向上技術の更なる導入促進に向け、設計段階から個別の生産性向上技術の活用を 　　指定する試行を開始します。

 
１　経緯

　国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
　2019年度には、「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」を策定し、官庁営繕関係の営繕工事に適用していましたがこれを設計業務へも拡大し、「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」として改定します。
　また、これらの取組の普及のため、各省各庁、地方公共団体、業界団体等へ情報提供を行います。
 
２　「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」2020年度の主な追加内容

（１）官庁営繕事業における一貫したBIM^※１の活用に向けた試行
　 ・工事の受注者等へのデータ提供を見据えた、設計段階でのBIMの活用
　 　BIM実行計画書の作成、汎用的なオブジェクトの活用

（２）情報共有、打合せ等の更なる円滑化
　 ・営繕工事における建設現場の遠隔臨場（試行）
　 ・設計業務における情報共有システム等の活用（試行）
　 ・工事、設計業務でのWEB会議等の活用

（３）生産性向上技術の更なる導入促進
　 ・設計段階において個別の生産性向上技術の活用を指定（試行）

 ※１ BIM：Building Information Modelling

　【活用方針】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針（PDF形式）
　【参考】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用について（PDF形式）