・新たなEIR（発注者情報要件）試案を活用し、設計BIM、施工BIMを試行します。

 
１　経緯

　国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
　2018年度、2019年度には、「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」を策定し、また、2020年度には、設計業務へも適用を拡大した「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」を策定し、生産性向上の推進に取り組んできましたが、内容を拡充し、更なる取組の推進を図ります。
　なお、これらの取組の普及のため、各省各庁、地方公共団体、業界団体等へ情報提供を行います。
 
２　「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」2022年度の主な追加内容

　（１）新たなEIR（発注者情報要件）試案を活用し、設計BIM、施工BIMを試行
　　 ・BIMモデルの施工者への引継ぎ資料の作成
　　 ・設計BIMモデルと施工者への引継ぎ資料を工事発注手続きで参考提示
　　 ・施工段階においてBIM調整会議（仮称）の実施　

　【活用方針】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針（PDF形式）
　【参考】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用について（PDF形式）