官庁営繕

官庁営繕事業における生産性向上技術の更なる活用拡大~生産性向上技術の活用方針を改定~

 

 ・営繕事業における設計段階から維持管理段階までの一貫したBIMの活用に向けた試行を開始します。
 ・原則全ての営繕工事を対象に情報共有システムの活用を行います。
 ・営繕工事における建設現場の遠隔臨場の試行を拡大して実施します。
 
1 経緯

 国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
 2018年度、2019年度には、「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」を策定し、また、2020年度には、設計業務へも適用を拡大した「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」を策定し、生産性向上の推進に取り組んできましたが、内容を拡充し、更なる取組の推進を図ります。
 なお、これらの取組の普及のため、各省各庁、地方公共団体、業界団体等へ情報提供を行います。
 
2 「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」2021年度の主な追加内容

 (1)設計段階から維持管理段階までの一貫したBIMの活用に向けた試行
   ・PFI事業において、維持管理段階までの一貫したBIMの活用に向けた試行を実施
 
 (2)情報共有システムを発注者指定により活用
  ・原則全ての営繕工事で情報共有システムを活用
  ・情報共有システムを活用する工事では、工事監理業務、設計意図伝達業務についても情報管理システムを活用

 (3)建設現場遠隔臨場の試行案件拡大と要領の作成
  ・「監督職員の立会い」を必要とする作業の一部に遠隔臨場を適用する試行案件を拡大
 ・試行結果を踏まえ、遠隔臨場に関する要領を作成

  ※1 BIM:Building Information Modelling


 【活用方針】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針(PDF形式)
 【参考】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用について(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課橋本
電話 :03-5253-8111(内線23222)
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室中田、若松
電話 :03-5253-8111(内線23512、23533)
直通 :03-5253-8238
ファックス :03-5253-1544

ページの先頭に戻る