官庁施設の整備にあたっては、災害対策の指揮・情報伝達、救助・救急医療、避難、危険物貯蔵等、その用途に応じて定められる耐震安全性の目標に合わせて建築物としての総合的な耐震性を確保するよう整備を進めています。

　また、既存施設については、平成８年１０月に定めた「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」等により耐震診断を実施しており、その結果、必要な耐震性が確保されていない施設については、重点的・計画的に耐震化を推進しています。

　

　先般改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき平成18年1月25日に告示された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」において、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムを策定することとされており、今般、以下のとおり国土交通省の所掌する国家機関の建築物のうち耐震診断が終了したものについて、その耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表することとしました。

　また、従来のハード面での対策に留まらず、各省庁の災害時の事業継続を念頭においたソフト面での対策検討にも協力するよう取り組んでいきます。