・官庁施設の整備にあたっては、災害対策の指揮・情報伝達、救助・救急医療・消火活動、避難、危険物貯蔵等、その用途に応じて定められる耐震安全性の目標に合わせて建築物全体としての総合的な耐震性を確保するよう整備を進めており、既存施設についても、平成８年１０月に定めた「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」等により耐震診断を実施するとともに、必要な耐震性が確保されていない施設については、重点的・計画的に耐震化を推進しています。

・官庁営繕部においては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成１８年１月２５日　国土交通省告示第184号）等を受けて、国土交通省の所掌する国家機関の建築物のうち、災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等について、その耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を平成１８年８月２５日に公表するとともに、耐震性が低い施設については、現在、耐震改修等を鋭意進めているところです。

・本公表は、昨年の公表に引き続き、国土交通省の所掌する主な国家機関の建築物で、災害応急対策活動に必要な官庁施設等（昨年８月２５日に公表したものを除く）及び一般官庁施設（階数３以上、かつ、延べ面積1,000㎡以上のもの）のうち耐震診断が終了したものについて、その耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表するものです。