（1）台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化
　予報・警報の精度向上、内容の充実を図るため、以下の監視体制・情報提供体制の強化を図った。

気象観測網
　全国の気象状況を監視する気象観測網整備の一環として、地上気象観測装置6台、大阪管区気象台管内のレーダーエコーデジタル化装置の更新及び上空の風を連続的に測定する「局地的気象監視システム」の整備を行った。

防災気象情報
　気象庁が開発した土壌雨量指数を活用して、大雨警報において、特に重大な土砂災害の発生が予想される場合には、できるだけ地域を特定して、災害に対する一層の警戒を呼びかけることとした。
　また、高潮については、警戒を要する時間帯や、代表的な港湾での高潮の程度等をより具体的に示すことにした。防災効果を高めるため、熱帯低気圧と台風の分類の表現を見直し、「弱い」、「小さい」、「なみの」という表現を使用しないよう改めた。気象情報で示される雨量や風速の数値が持つ意味を、一般の方々にも理解していただき、防災に役立てるため、より具体的な表現を加えた解説表を導入した。

警戒避難体制
　土砂災害等の頻発する地区において、土砂災害等を防ぐために、土石流等の監視装置を設置するなど警戒避難体制の整備を推進した。

河川情報等
　出水・渇水時等における雨量、水位等の情報はもとより、河川・流域に関する情報を積極的に活用するため、インターネットを通じて情報を提供するとともに、（財）河川情報センターを通じ、地方公共団体、報道機関等に対して情報提供を行った。
　また、12年度は、中部・近畿及び四国地方で渇水に見舞われたことから、渇水に関する情報を提供した。
　さらに、平成11年の神奈川県の玄倉川や平成12年の群馬県の湯檜曽川におけるキャンプ時等の事故に代表されるように、河川における水難事故が毎年発生していることを受け、河川管理と河川利用の観点から、河川利用者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河川利用のあり方等について検討を行った。

（2）地震・火山対策の強化
地震対策
　地震・津波に関する的確な防災情報を提供するため、津波予報区を全国66に細分化し、予想される津波の高さをメートル単位の具体的な数値で発表する津波予報を実施しているほか、地方公共団体が整備した震度計のデータの地震情報への活用の推進、南西諸島における地震観測施設の整備など、防災情報の充実、地震監視体制の強化を図った。
　地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を目的とした「地震防災対策特別措置法」に基づき設置された地震調査研究推進本部の方針の下に、全国的な地震調査観測網の整備、全国的な活断層調査の推進、海底地殻変動観測システムの高度化等を行うとともに、観測強化地域等において海底地形・地質構造調査、海底地殻変動観測、験潮、地磁気・地電流観測等を行うほか、南海トラフにおいて海底活構造調査及び精密海底反射強度開発を、また沿岸海域の秋田―本荘沖及び福岡湾において活断層調査を実施した。加えて、本年度から日本海溝付近に海底基準局を設置し、海底地殻変動観測を開始した。
　また、地震の余震は、観光に極めて重要な影響を及ぼすこともあり、地震調査研究推進本部地震調査委員会は地震発生後の余震の発生確率の評価手法を取りまとめた。今後地震調査委員会は、震度5弱以上の地震が発生し、余震による被害が想定される場合、余震に関して確率的評価を含めた地震に関する総合的な評価を行っていく。
　さらに、地震時の救助、救急医療、消火活動及び避難者への緊急物資輸送等を支える緊急輸送道路等において、橋梁等の耐震対策を進めるなど道路の震災対策を推進した。
　平成12年6月からの三宅島近海から新島・神津島近海の地震活動では、地震または降雨による土砂災害発生が懸念されたため、東京都による避難地域の設定および警戒避難基準の検討に技術支援を実施した。同様に10月に発生した平成12年（2000年）鳥取県西部地震についても鳥取県および島根県による土砂災害警戒避難基準検討に技術支援を実施した。

火山噴火対策
　火山の活動状況を監視するとともに、火山活動の異常時には緊急火山情報を発表するなどして、関係機関に伝達している。
　有珠山（北海道）、三宅島（東京都）等、国内の火山活動の活発化に伴い、地震計、空振計等火山観測施設の増強を行った。また、火口周辺等危険地域における観測のため機動観測機器等の強化を行った。
　なお、有珠山噴火後、直ちに現地に土砂災害対策専門家チームを派遣し、土砂流出や降灰状況等の監視・観測、土砂災害対策の基礎調査を実施するとともに、火山活動の沈静化に伴い一部地域避難指示が一時解除され帰宅した住民に対し、降雨時の泥流発生が懸念されるため、泥流警戒避難基準及び区域について検討し地域に提供した。
　さらに、有珠山火山噴火災害によって被災した道央自動車道等の復旧や道路利用者に災害情報を伝える道路情報板の設置、雪寒対策等を実施した。また、インターネットを活用した道路の災害情報の提供を行った。
　海底火山等の活動を的確に把握するため、航空機による南方・南西諸島海域の温度分布・火山性変色水の分布等の調査並びに磁気測量を行ったほか、海底火山に関する基礎情報を収集するため、精密海底地形、地質構造等の調査を実施した。また、三宅島近海に海底基準局を設置し、海底地殻変動観測を実施した。これらのデータについては、火山噴火予知連絡会にも提供している。

（3）海洋気象業務の強化
　気象、津波、高潮、波浪等に関する予報及び警報を、全国各地の通信所から船舶に対し和文又は英文により通報した。このほか、巡視船艇、航空機、航路標識等において観測した霧、流氷等の局地的な気象・海象の情報を無線電話等により提供するとともに、日本近海の海流を予測した海流推測図等をインターネット等により提供し、衝突、乗揚げ等の事故防止に努めた。
　海況・波浪・高潮等の実況把握・予報、日本付近の気象や海況変動とも関わりの深いエルニーニョ現象に関する監視・予測情報提供とともに、日本近海を含む北太平洋の海況の実況把握を行うための数値モデル及び高潮数値予測モデルの運用並びに海洋データの国際交換を行うなど海洋気象業務の強化を図った。