（1）博物館等
国立博物館、国立美術館等「日本のこども展（仮称）」「寄贈者顕彰展（仮称）」（東京国立博物館）、「北野天満宮神宝展」「人（仮称）」（京都国立博物館）、「舎利信仰の美術（仮称）」「正倉院展（第53回）」（奈良国立博物館）、「20世紀の回復（仮称）」「現代の布―工芸とデザイン（仮称）」（東京国立近代美術館）、「京都の工芸1945〜2000（仮称）」（京都国立近代美術館）、「アメリカが創った英雄たち（仮称）」（国立西洋美術館）、「主題としての美術館（仮称）」（国立国際美術館）等の特別展を各施設において開催し、文化財や美術の普及を図る。
また、新しい国立文化施設の整備として、九州国立博物館（仮称）の建築工事の着手等及び新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）の実施設計、埋蔵文化財調査及び建設工事等設置準備を進める。
国立科学博物館
国立科学博物館では、常設展示のほか、館内外の教育普及活動として、青少年や一般社会人を対象に、年間を通じて自然教室、野外観察会等を実施する。このほか、各種研修事業、教育用標本の貸出し事業を実施するとともに、教育ボランティアの養成及び活動促進を図る。筑波研究資料センター及び附属自然教育園においても各種教育普及活動を行う。
公立博物館
地方公共団体が設置する博物館の施設整備に対して補助を行う。また、博物館の機能を積極的に活用するため、参加体験的な展示の開発、ハンズ・オン（自ら見て、触って、試して、考える）活動等を実施するとともに、博物館を中心に関係機関、団体等がネットワークを形成し、多様な事業を実施する。
（2）国立劇場等
国立劇場においては、歌舞伎、能楽、文楽、雅楽、邦楽、邦舞、民俗芸能、大衆芸能その他の伝統芸能の公演を行うほか、これらの伝統芸能に関する調査研究、資料の収集及び伝承者の養成を行うなど、我が国古来の伝統的な芸能の保存及び振興を図るための事業を引き続き行う。また、我が国現代舞台芸術の振興・普及を目的とした新国立劇場においては、オペラ、バレエ、現代舞踊、現代演劇の公演のほか、研修事業の実施、現代舞台芸術情報システムの構築等を行う。
一方政府は、沖縄振興策の一つとして、組踊等沖縄伝統芸能の保存振興と、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となる「国立組踊劇場（仮称）」の建設工事に着手するとともに劇場の運営等に関する具体的な調査検討を行う。
（1）体育・スポーツ施設
地域住民がスポーツや健康に関する活動を円滑に行うための中核施設となる各種の地域スポーツセンターを整備する地方公共団体に対し補助を行うとともに、学校体育施設の学校と地域との共同利用化を促進する。
（2）青少年教育施設
国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家の独立行政法人への円滑な移行を図るとともに、独立行政法人制度の趣旨にかんがみ、効率的な事業の実施を図る。
（3）電源地域における公的観光レクリエーション施設
地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的として、発電用施設の周辺地域において公共用施設の整備を促進することとし、その一環として、当該地域においてスポーツ・レクリエーション施設等の整備に努める。
（4）スカイレジャー用施設
超軽量動力機、パラグライダー、滑空機、熱気球等のスカイレジャーの需要増大に対し、関係スポーツ航空団体を通じた安全教育の充実、「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベント開催支援等により、スカイレジャーに係る安全の確保及び振興・普及に積極的に取り組む。
また、（社）日本滑空協会及び（社）日本ハンググライディング連盟において、滑空場の整備及びスカイスポーツに係る安全確保のための事業を行うとともに、スカイスポーツ団体等の支援を行うため、大会や講習会等への助成を行う。
北海道においては、（社）北海道スカイスポーツ協会を中心として総合的な振興事業を行う。