インターチェンジまでの時間区分でみた小売額インターチェンジからの距離別工場立地件数（平成７年）
インターチェンジまでの時間区分でみた小売額
インターチェンジからの距離別工場立地件数（平成７年）
3)生活を支える
野菜、果物、水産品、日用品等日常生活に必要な主要品目の輸送のほとんどを自動車輸送が分担している。
また、阪神・淡路大震災の影響によって高騰したレタスの価格が、高速交通が確保されるにつれて次第に安定するなど物価の安定にも寄与している。
さらに、高速道路網の整備は宅配便の１日配達圏を拡大し、生活の利便性に寄与しているとともに、医療機関の少ない地域においても、高度医療、救急医療の利用が可能となるなど地域における高度医療を支援している。
品目別機関別輸送分担率（平成６年・輸送トンキロベース）
愛媛県新宮村周辺の医療ネットワーク
<２>多様な道路の機能
1)社会・経済・生活を支える多様な道路の機能
道路の機能は多面的であり、使われ方は多様である。鉄道や航空等の様々な交通機関を支える基盤であるとともに、長距離から短距離まであらゆる自動車交通を担っている。道路整備の進展は多様な生活活動を可能にし、また高速道路インターチェンジ周辺の多数の工場立地を見ても、高速道路は沿道の住民に新たな勤務地を供給しているといえる。
戦後、人流、物流における自動車の分担率は、わが国の産業構造及び消費構造の高度化、多様化等により、飛躍的に増加しているが、都市内道路における貨物輸送の積載効率が低下してきており、渋滞、人流とともに、地域別、距離帯別に、自動車の使われ方が異なっており、各種交通機関の連携のもとで、効率的な輸送体系を形成することが重要となっている。
2)社会空間（社会の共有空間）の確保・再生
道路は、国土空間の有効利用を図り、地域を支える総合的な社会基盤である。特に、生活や社会面での安全性の確保や質の高い生活空間の充実を図っていく上で、道路は社会の共有空間として、地域、都市の極めて重要な構成要素である。
このため、今後は、道路の持つ空間機能を発揮させ、個性や魅力あるみちづくりを行うため、歩道、植樹帯、中央帯の幅員をより広くするよう配慮するなど、空間機能に着目した新たな道路整備のあり方を構築するとともに、全国の情報通信ネットワーク形成に資することが重要な課題である。
<３>道路整備の現状
道路整備について戦後の歩みを振り返ると、終戦直後は砂利道ばかりで、人や自動車の通行はいたるところで難渋を極めている状態であった。このような中、本格的な道路整備は、昭和29年に策定された「第１次道路整備五箇年計画」から始まり、現在の「新道路整備五箇年計画」によって、着実に進められている。しかしながら高速道路の整備水準は欧米と比較して依然低い水準にあり、一般道路についても円滑に走行できる区間（整備区間）は全体の約50ﾊﾟｰｾﾝﾄにすぎない。
（２）国民のニーズ
平成９年４月に財政構造改革会議が行った公共事業費に関するアンケート調査によれば、予算配分を増やすべき事業として、「道路」への要望が多数ある。地域経済の発展、生活の基盤として道路整備への要望は依然として高いのが現状である。
その一方で、道路事業をはじめとする公共事業を取り巻く諸情勢は非常に厳しく、事業実施の透明性や計画策定の客観性を求める声が強くなっている。
このような中、道路事業をはじめとする公共事業の透明性や計画策定の客観性を確保するため、平成10年度を初年度とする新道路整備五箇年計画の策定にあたっては、国民の声を広く反映することを目的として、国民が政策決定の過程に参加するＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式の考え方が導入された。
（３）道路整備の基本的視点
<３>道路政策の方向性
21世紀を目前に控え、社会生活、経済活動が、人中心の安全で活力に満ちた社会・経済・生活の実現を図るとともに、参加と連携による国土づくり・地域づくり、輸送の合理化に寄与し、もって均衡ある国土の発展と活力のある経済・安心できるくらしの実現に資することを今後の道路整備の基本的な方針とする新道路整備五箇年計画に基づき、道路整備を効果的・効率的に推進する。
1)社会・経済・生活の緊急課題への対応
社会、経済、生活が直面する物流の効率化、中心市街地の活性化、高度情報化、渋滞対策、防災対策等の緊急課題を解決していくため、新道路整備五箇年計画の基本的政策の下、道路の持つ多様な機能を効率的に発揮できるよう、道路政策を推進する。具体的には、「新たな経済構造実現に向けた支援」「活力ある地域づくり・都市づくりの支援」「よりよい生活環境の確保」「安心して住める国土の実現」を施策の４つの柱として、道路整備を効果的・効率的に推進するとともに、道路網の管理の充実を図ることとする。
まず、新たな経済構造実現に向けた支援として、交流ネットワークの充実と地域相互の交流促進等を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路の整備を推進する。また、複合一貫輸送を促進する空港、港湾等への連絡道路の整備や車両の大型化に対応した橋梁の補強等を推進するとともに、中心市街地の活性化に資する道路の整備を推進する。さらに高度情報通信社会の構築に向け、光ファイバー等収容空間の整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ）に対応した道路の整備等を推進する。
また、二つ目の柱である活力ある地域づくり・都市づくりの支援としては、「第３次渋滞対策プログラム」等に基づき、バイパス・環状道路等の整備など交通容量拡大策を推進するとともに、交通需要マネジメント施策やマルチモーダル施策、路上工事の縮減に資する共同溝の整備等を推進する。また、都市構造を再編しつつ、快適で活力ある都市を構築するため、都市高速道路等の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業、電線共同溝の整備等による電線類の地中化については、関係者との連携のもと、第三期電線類地中化五箇年計画を強力に推進する。さらに、自立的な地域社会の形成を図るため、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業など地域の連絡を強化する道路の整備や奥地等産業開発道路等の整備を推進する。
三つ目の柱であるよりよい生活環境の確保を図るための施策としては、安全な生活環境を確保するため、歩道の設置や交差点改良などによる道路交通環境の整備や交通安全教育の充実など関係機関と連携して総合的な交通安全施策を推進する。
また、良好な環境創造のため、地球温暖化の防止に資する渋滞対策等を推進するとともに、自然環境と調和のとれた道路の整備、良好な生活環境の保全・形成に資する環境施設帯の整備や沿道整備事業等を推進する。
四つ目の柱である安心して住める国土の実現を図るための施策としては、国土の安全とくらしの安心を確保するため、維持管理の充実等を図るとともに、防災対策、震災対策、避難路の整備、積雪寒冷特別地域における冬期交通の確保を図る事業等を推進し、道路網の管理の充実を図る。
2)道路施策の進め方の改革
事業目的と社会的な効果を十分に確認しながら投資を判断する時代へ移行していることに対応して、道路施策をより効果的・効率的に執行するため、重点化・効率化、事業等の評価・改善、透明性の確保、適切な役割分担等の視点から道路政策の進め方の改革を図る。
具体的には、コストの縮減の推進など道路事業の効率化、事業の評価などの評価システムの導入、透明性の確保、パブリック・インボルブメント（ＰＩ）の実施など国民参加型のオープンな道路政策、国民と行政、官と民、国と地方が適切に役割分担した新しいパートナーシップの確立などを図る。
3)新技術の開発・導入の促進
環境・エネルギー問題の顕在化、安全・安心に対する要請の高まり、産業の空洞化、道路ストックの老朽化等の喫緊の課題に対応しつつ、道路利用者のニーズに即応した効果的・効率的な道路整備を推進するため、新道路技術五箇年計画を策定し、産学官及び異分野の技術研究開発の促進・連携強化を図り、計画的・総合的な技術研究開発を推進する。
<２>着実な整備のための財源確保の必要性
道路特定財源制度は、わが国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備するため、受益者負担・原因者負担に基本理念に基づいて自動車利用者に道路整備費の負担を求めるものとして、昭和28年に揮発油税が道路特定財源とされたことに始まる。
道路特定財源制度は、道路整備に必要な財源が安定的に確保できるという「安定性」、自動車利用者の誰もが道路整備費を負担するという「公平性」、税負担が道路整備によって税負担者に還元され、その使途と負担の関係が明確であるという「合理性」を有しており、道路整備を推進していく上で非常に重要な役割を有している。
なお、平成10年度税制改正において、新道路整備五箇年計画の円滑な実施に必要な財源の確保のため、揮発油税、地方道路税、自動車取得税、軽油引取税の暫定税率の適用期限が平成15年３月末まで、自動車重量税の暫定税率の適用期限が平成15年４月末まで延長されたところである。
<３>有料道路を活用した道路整備
財政上の制約の下で、有料道路制度はわが国の道路整備を着実に進展させてきた。今後も全国的な高規格幹線道路網の整備や大都市圏等に集中する交通需要への対応等、有料道路を活用した幹線道路網の拡充は緊急の課題である。
このような今日の厳しい財政状況の下で、制度・運用の改善を図りつつ、有料道路制度を活用していくことの意義は、なお大きいものと考えられる。このため、有料道路を取り巻く状況の変化に対応しつつ、国民や利用者の理解を得ながら、適正な負担のもとでの着実な整備と利用者ニーズへの対応を進めることが必要である。
各公団等における、より徹底した建設・管理費の節減とともに、公的助成の拡充等により、適正な料金水準のもとで採算性を確保しながら有料道路制度を活用し、着実な整備の推進を図る。
また、均一料金制の都市高速道路については、建設着手の段階で料金の見直しを明らかにした上で整備を進める。
さらに、利用者サービスの向上の観点から、渋滞区間の拡幅等のほか、環状道路等のネットワーク整備の推進やVICS・図形情報版等情報収集・提供施設を一層拡充するとともに、有料道路の料金所において、自動的に料金を支払うことのできるＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）について、平成10年度内に機器の調達を一部開始し、その後順次整備を推進する。
