１１ 公共用地取得の推進
公共用地を適切かつ計画的に取得することは、公共事業の前提となるものであり、公共事業の実施による景気の浮揚のためにも重要な課題となっている。
建設省所管事業の用地ストック率は、平成10年度においては、大規模な補正予算が執行されたことから、前年度の1.50年分から1.33年分に減少した。事業別に用地ストック率を見ると低い水準にとどまっているものもある。また、建設省所管事業の用地費及び補償費は、平成12年度には3兆389億円であり、用地補償費比率は、近年20％前後で推移している。
公共施設に対する損失補償の基準となる「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」は、制定時より国、地方公共団体等の財政状況、経済情勢等が大きく変化していることにより、交渉の難航など迅速・円滑な公共用地取得に支障が生じつつある。さらに、今日の社会的要請に応じた公共補償のあり方についての見直しも求められている。
また、従来通り土地収用制度の積極的活用を図るとともに、平成12年度においては、公共用地取得の円滑な実施等の見地から、現行土地収用制度の見直しを検討する。
その他公共用地取得に係る施策として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度（平成10年度買取り金額1,635億円、買取り面積948ha）、用地先行取得に係る国庫債務負担行為（平成12年度設定額3,186億円、面積1,212ha）、特定公共用地等先行取得資金融資制度（平成12年度予算額92億円）による先行取得の適切な促進を図り、用地取得体制の整備、公共用地等の取得に係る税制に係る措置等を行ってきたところである。