(17)公的機関による宅地開発の促進

　宅地開発を実施する公的機関には、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方公共団体、地方住宅供給公社等があり、現在、これらの公的機関により、土地区画整理事業(事業認可済11,069地区、377,257ha、うち換地処分8,989地区、299,288ha)、新住宅市街地開発事業(事業認可済48地区、15,975ha、うち事業完了36地区、8,121ha)、工業団地造成事業(事業認可済51地区、8,486ha、うち事業完了43地区、7,242ha)等の計画的宅地開発が実施されてきている。
イ　都市基盤整備公団
　都市基盤整備公団については、地方公共団体、民間事業者との適切な役割分担を図りつつ、大都市圏の地域整備上効果が広域に及ぶ事業、民間では実施が困難な長期にわたる事業、市場の先導役として時代のニーズを先取りしたモデル的な事業等、ゆとりある居住環境の実現を推進する効果の高い事業を展開する。平成12年度においては、職住近接に資する都市近郊部での宅地供給や居住環境の整備改善等に重点をシフトし、政策的な意義の高い事業に限定して100haの新規事業に着手する。また、うるおいとゆとりのある生活を実現するため、定期借地権を活用し、中堅所得者が取得可能な質の高い居住スペースの確保に資する宅地の供給を推進している。
　平成12年3月末における施行地区の累計は270地区、38,123haであり、このうち事業完了したものは184地区、21,793ha、事業施行中のものは86地区、16,330haである。施行中の主なものは、多摩ニュータウン(公団施行分14万人、1,438ha)、千葉ニュータウン(19万人、1,933ha)等があり、平成11年度中に新たに事業認可されたのは越谷レイクタウン、流山新市街地など4地区である。なお平成11年度においては、151haの住宅用地等を供給した。
ロ　地域振興整備公団
　地域振興整備公団は、地方都市開発整備事業として平成12年3月末現在まで18地区5,407haの宅地開発事業を施行しており、5地区1,890haについては、既に事業が完了している。事業中の主なものとしては、いわきニュータウン(2.5万人、約530ha)、那覇新都心(2.1万人、約210ha)等がある。なお、平成11年度においては、218haの住宅用地等を供給した。
ハ　地方公共団体
　地方公共団体は、現在約10,600haの宅地開発事業を行っており、代表的なものとしては、神戸三田国際公園都市(兵庫県施行分、4.0万人、487ha)、阪南丘陵(大阪府、0.9万人、171ha)等がある。
ニ　地方住宅供給公社
　地方住宅供給公社は、現在約5,200haの宅地開発事業を行っており、主なものとしては、南幌ニュータウンみどり野(北海道住宅供給公社、1.2万人、230ha)、郡山東部ニュータウン(福島県住宅供給公社、1.2万人、157ha)等がある。