(5)高度情報化対応型庁舎の整備

　建設省では、官庁施設の整備に当たり、行政の情報化の進展に対応した行政サービスの向上及び国民サービスの質の向上を図るため、行政機関の業務形態に即した通信情報インフラの整備を積極的に実施してきたが、電子政府の実現やコミュニケーション型行政の推進などの新たな要請を受けて、国民と行政の情報コミュニケーションを促進する官庁施設の整備を推進することとしている。
　平成11年度は、さいたま広域合同庁舎に、行政情報を国民に提供する場としての行政情報プラザの整備を行った。平成12年度には、那覇第2地方合同庁舎において、行政情報プラザの整備を行うとともに、新たに情報メディアの多様化と情報量の増大、信頼性の向上、セキュリティーの確保等を目的として、行政の高度情報化を推進するための官庁施設整備手法について検討を行うこととしている。