(2)用地ストック率の推移

　用地ストック率とは、着工可能用地面積が当該年度の新規工事の着工に必要な用地の何年分かを示す指標である。
　建設省所管事業の用地ストック率は、平成10年度においては、大規模な補正予算が執行されたことから、前年度の1.50年分から1.33年分に減少した。また、事業別に用地ストック率を見ると低い水準にとどまっているものもある。公共事業を将来にわたって円滑に執行していくためには十分な用地ストックの確保が必要である(図2-XI-1)。