高度なバリアフリー化庁舎をめざして

　官庁施設の整備に当たっては、民間施設に先駆けて、20年以上も前から積極的に高齢者・障害者等の利用に配慮してきました。
　はじめは、窓口業務を行う官署のみであった対象施設を一般庁舎にまで拡大するとともに、整備内容を肢体不自由者を対象としたものから視覚障害者、高齢者等を対象としたものへと充実させてきています。さらに、窓口業務を行う官署や合同庁舎についてはより重点的な整備を行うこととしております。
　具体的には、新営、既存施設について、スロープ、手すり、肢体不自由者用トイレ、視覚障害者誘導用床材の整備などの施設整備を進めています。一方で、障害者等の利用を考慮した設計基準類の充実もあわせて行ってきています。
　今後、3人に1人が高齢者という本格的高齢社会の到来を目前に控え、高齢者・障害者だけでなく、すべての人が円滑かつ快適に利用できるように、これまでよりも高度なバリアフリー化庁舎の整備を行う必要があります。
　このため、窓口事務室出入口をすべて自動ドアとしたり、誰もが気兼ねなく利用できる多機能トイレの設置、憩いの空間をオープンスペースとして提供するなど、よりきめ細かい施策を推進していきます。