(まとめ)

　以上をまとめると、21世紀の少子高齢社会においては、都市・非都市を問わず、各地域が自立に取り組むとともに、｢魅力ある都市圏・生活圏｣となるよう交流・連携を行うなどを通じて、活性化の努力を行うことが国土の活力となるため、各地域は、
1)　人口の流動性の大きい地域ではNPO等も活用しつつ、安全で安心できる暮らしを支える｢公たる自覚｣を持った人々の社会貢献を通じ、地域のコミュニティを持続できる仕組みをつくること
2)　生活の基本要素である｢住｣に｢医｣・｢職｣や｢遊｣・｢学｣等を付加することなど、特色ある個性・利便性を確保すること
3)　地理的な情報面の格差を解消できるITを有効に活用しつつ、地域の個性や文化、資源などの魅力ある情報を発信することにより、インターネット等を通じて潜在的顧客集団(インターネット・コミュニティ)を掘り起こし、新産業を創出したり、国内外との交流を拡大し、交流人口による活力を生み出すこと
4)　これらの努力を行う複数地域の連携(市町村合併や広域連合など)による相互補完やスケールメリットを活かした都市圏・生活圏づくりによって競争力を確保すること
を視野に入れた取組みを行うことが重要である。