(14)地域住宅産業の構造改革の推進

イ　木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化
　平成9年度から木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化を図る｢木造住宅総合対策事業｣を推進している。本事業においては、地方公共団体や地域の住宅生産者団体等が実施する経営指導、技能者育成支援、優良な木造住宅団地の整備等に対して支援を行っている。
　さらに、平成11年度からは、中小住宅生産者が住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度を円滑に導入できるようにするため、アドバイザー派遣等に対する支援を実施している。
ロ　保証のための制度の充実
1)　住宅性能保証制度の充実
　住宅性能保証制度は、保険制度を活用することにより、住宅の瑕疵が発生した場合の住宅供給者のリスクの管理及び消費者の保護を図る仕組みである。
　本制度は(財)住宅保証機構によって運営され、その一層の普及が図られている。平成11年度には、国庫補助を活用して瑕疵保証円滑化基金を造成し、中小住宅生産者の当制度の活用コストを低減している。
2)　住宅の完成保証の促進
　消費者が安心して住宅を建設することを可能とする環境を整備するとともに、住宅資金の早期交付を通じて住宅用資材・部品の現金取引を拡大することにより住宅建設コストの低減を推進する住宅の完成保証の促進を図る。
　なお、平成11年度には、国庫補助を活用して(財)住宅保証機構に完成保証基金を造成し、中小住宅生産者でも活用可能な完成保証の枠組みを構築している。
ハ　技術開発等
1)　木造住宅生産における品質・性能管理技術の開発
　住宅の品質・性能に関する消費者ニーズの高度化、多様化が進展するなか、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備するため、木造住宅の生産者が広く活用可能な品質・性能管理技術等の開発検討を平成10年度から12年度にかけて行う。
2)　木造住宅合理化システム認定事業
　木造軸組住宅の設計・生産・供給に係る合理化された提案があるクローズなシステムを認定し、その普及を促進する｢木造住宅合理化システム認定事業｣を(財)日本住宅・木材技術センターにおいて平成元年度より実施し、民間の住宅建設事業者における生産体制の合理化を推進している。
3)　新世代木造住宅供給システム認定事業
　先進的な企業等が開発した木造軸組住宅に係る営業から設計、資材調達、施工、維持管理までの一貫した生産供給システムを大工・工務店等がオープンな形で活用でき、かつ供給される住宅の品質及び性能の向上、生産現場の省力化が推進されるようなシステムを認定し、その普及を促進する｢新世代木造住宅供給システム認定事業｣を平成6年度より(財)日本住宅・木材技術センターにおいて実施している。