(16)住宅生産の各種課題への対応

イ　住宅の情報化への対応
　平成8年度より｢住宅情報化推進事業｣を創設し、地方公共団体及び都市基盤整備公団等の行う情報化モデル住宅の整備等に補助を行っている。また、住宅情報化推進協議会等の活動に対する支援とともに、21世紀型情報化社会における新しい生活スタイルを見据え、次世代情報化住宅の構造及び情報システムに必要な基本性能についての研究開発及び普及啓発も推進している。
ロ　長寿社会対応住宅の普及促進
　長寿社会対応住宅については、引き続き、住宅金融公庫融資における金利優遇の対象としていくとともに、これまで複雑化していた割増融資の体系を再編し、利用者にわかりやすい制度とすることとしている。
ハ　住宅の安全性の向上
　耐震性を確保した住宅の建設促進、既存住宅の耐震性の向上のため、木造住宅等の耐震診断を適切に行える技術者を育成するための講習会の開催、耐震改修相談の実施等、耐震診断・耐震改修を促進するための体制の整備を促進している。
ニ　ゆとりある住生活の実現
　ゆとりある住生活の実現を図るため、毎年10月の｢住宅月間｣を中心に、国民の住意識の向上を図るための各種イベント等の普及啓発活動を実施している。
　その中核的なイベントとして、平成11年度は、住宅生産関連団体等により、長崎県立総合体育館(アリーナかぶとがに)等において、第11回住宅月間中央イベント｢’99スーパーハウジングフェア｣が開催された。また、各都道府県においても、住宅関連各界より成る｢ゆとりある住生活推進協議会｣等を主体に、住宅フェア、シンポジウム等の諸活動を実施している。