2  平成11年度、12年度の主要施策

(1)官庁施設の計画的整備の推進

イ　官庁営繕予算の概要
　平成12年度は、長期営繕計画に基づき、官庁施設の整備を計画的に推進することとしている。平成12年度所管予算に係る事業費は総額1,117億円であり、その内訳は、一般会計で372億円、特定国有財産整備特別会計で745億円である。
　さらに、建設省が支出委任を受けて実施する事業として約1,159億円を予定している(図2-IX-2)。
ロ　中央官庁地区の整備
　霞が関中央官庁地区については、長期的な施設整備需要等の見通しを踏まえ、老朽化・狭あいの解消、情報化等に伴う機能更新及び地区環境改善のための整備を計画的に行うこととしている。
　平成11年度は、新中央合同庁舎2号館の整備を実施した。平成12年度は、引き続き新中央合同庁舎第2号館の整備を行うとともに、省庁再編に伴う各建物の改修を行うこととしている。
ハ　合同庁舎の整備
　平成11年度は、地方合同庁舎として釧路地方合同庁舎ほか14件、港湾合同庁舎として東京港湾合同庁舎の整備を行った。
　平成12年度は、地方合同庁舎として那覇第2地方合同庁舎ほか8件の整備を実施する。
ニ　一般庁舎等の整備
　平成11年度は、各省各庁の一般事務庁舎のほか、国立国会図書館関西館(仮称)、警察大学校、警視庁警察学校、国立国際美術館、国立スポーツ科学センター、国立公衆衛生院、広島原爆死没者追悼平和記念館等の文化施設、研究施設、厚生施設、社会教育施設等の建築物の整備を実施した。また、京都和風迎賓館については、引き続き実施設計を実施した。
　平成12年度は、引き続きこれらの施設の整備を実施するほか、国立組踊劇場(仮称)、自治大学校等の整備を実施する。
ホ　既存施設の改善
　平成11年度は、施設の機能を良好に維持するために、特別修繕、合同庁舎特別整備、耐震対策等施設整備、筑波研究施設特別整備、高齢者・身障者施策施設整備及び環境対策施設整備を行った。
　平成12年度は、引き続きこれらの整備を行うこととし、特に、高齢者・身障者施策施設整備及び｢官庁施設の総合耐震計画基準｣に基づく耐震改修等を重点的に実施する。
ヘ　国の行政機関等の移転に係る施設整備
　国の行政機関等の移転については、昭和63年7月の閣議決定における多極分散型国土形成促進法に基づく基本方針の決定を踏まえ、円滑な移転の推進に資するための整備を行ってきている。
　建設省においては、移転対象機関のうち、平成11年度までにさいたま新都心合同庁舎等25機関に係る施設整備を実施し、平成12年度は、立川市へ移転する自治大学校を含む5機関の施設整備を進めることとしている。