(3)すべての人にやさしい施設の整備

　昭和40年代の終わりから高齢者・障害者の利用を考慮した施設整備に取り組んでいるが、平成12年度は、さらなる取組みとして、窓口業務を行う事務室への出入口すべてに自動ドアの設置、憩いの場となる空間の提供等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備を、モデル事業として本荘地方合同庁舎、熱田税務署において実施することとしている。