(3)地方支分部局等

　地方の自主性を高め､個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る観点から､国と地方の適切な役割分担の下での協調・協力を進めていくことが重要である。
　このため、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局等が、地方公共団体等と密接に連携し、地方の自主性を活かした社会資本整備、交通政策等の推進を図り、地域密着型の国土交通行政を進めていくこととしている。
　旧港湾建設局と旧地方建設局を統合して新たに発足した地方整備局と、北海道開発局は、国土交通本省から、法律等67本にのぼる許認可等の事務の委譲、4兆1,000億円余(13年度事業費ベース)の予算の一括配分を受けており、地域における社会資本整備の核となって、地元自治体・経済界等との間に、新たな協調・協力関係を築いていくことが期待されている。
　また、施設等機関のうち、国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校については、旧4省庁時の組織を統合して新たに発足し、社会経済情勢の変化に合わせ、長期的展望に立った政策研究の推進、技術政策の企画・立案、職員研修の充実等を図っている。