(2)内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題への対応

　河川において、緊急性の高い環境ホルモンの水環境中の実態調査等を実施し、環境省と連携して実態把握に努めるとともにリスク対策の効果の検証等必要な調査研究を推進している。また、下水処理場の実態調査の結果、処理過程での環境ホルモン低減効果が判明しており、この知見を生かして下水処理による環境ホルモン低減を進めている。
　海洋においては、従来から行っている油・重金属などの海洋汚染の調査に加え、ダイオキシン・有機スズなどの内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質(環境ホルモン)についても積極的に調査を行っている。