3．国民生活を支える物流活動を確保するための施策

　国民ニーズに対応した物流システムを構築するため、物流分野における規制緩和を積極的に推進している( 第II部第9章 参照)。
　また、従来、都市内のビルや店舗などにおいて、｢物流の視点｣からみれば、例えば1)荷さばきスペースが不足している、2)車寄せの雨よけや地下荷さばき駐車場の高さが十分でないためトラックの乗り入れができないなど、必ずしも物流におけるバリアフリーが達成できていない。よってトラックの路上駐車による交通渋滞の発生等による周辺環境の悪化等も生じているため、都市内建築物の構造などの物流円滑化への阻害要因を改善・解消するための指針を作成することにしている。