3．研究機関等における技術研究開発の推進

(1)国土技術政策総合研究所

　国土技術政策総合研究所は、｢政策研究等の国が直接に実施する必要のある業務を行う国の試験研究機関｣として、国土交通省の土木研究所、建築研究所及び港湾技術研究所の技術政策に関係する部門が統合・再編され13年4月1日に設立された。
　国土技術政策総合研究所の使命は、｢住宅・社会資本のエンドユーザーである国民一人ひとりの満足度を高めるため、技術政策の企画立案に役立つ研究を実施する｣ことにある。具体的には、｢美しく良好な環境の保全と創造｣、｢安心して暮らせる国土｣、｢豊かさとゆとりを感じられる生活｣、｢活力ある地域社会｣を実現するための道筋を提案するために必要な研究を実施する。

＜国土技術政策総合研究所の行う研究活動のカテゴリーとテーマの例＞ (ア)政策企画・立案の一環としての研究開発(政策支援) 　例)建築・社会資本のストックマネジメント手法の構築、快適に憩える美しい東京湾の形成、物流におけるマルチモーダル交通体系の構築　等 (イ)法令に基づく技術基準の策定に関する研究開発(技術基準) 　例)新しい耐震設計基準の検討、住宅の安全性・健康性確保のための技術基準策定支援　等 (ウ)直轄事業の執行・管理に必要な研究開発及び法令に基づく地方公共団体等への技術指導(技術支援) 　例)直轄事業に必要な環境アセスメントマニュアルの作成、災害時の現地での技術指導　等

　研究を進めるに当たっては、国民のニーズを捉えた上で、おおむね5年間の目標、取り組むべき課題(技術政策課題)を設定する。これらの技術政策課題や研究の進め方を示した研究方針は、毎年検討を加えられ、外部評価等を受けて必要に応じて見直されることとしている。
　以下に国土技術政策総合研究所が重点的に取り組む研究課題として、7本の柱と16の技術政策課題を示す。