第I部　21世紀初頭における国土交通行政の課題と方向性

第1章　国土交通省の誕生

第1節　国土交通省の誕生

1．省庁の再編

　平成8年11月にスタートした行政改革会議では、戦後型行政の成果とその問題点等について検討がなされた。その結果、｢日本と世界の未来像を胸に抱き､われわれが生きるこの国と社会を少しでもその理想に近づけるように試みること､すなわち､｢この国のかたち｣を見つめなおし､その再構築を図ること｣に取り組む、との決意が示された。これを基に中央省庁等改革推進本部が｢政治主導の確立｣｢縦割り行政の弊害を排除｣｢透明化・自己責任化｣｢スリム化目標を設定｣を4本の柱に据えて、関連法の整備等を進め、13年1月6日、それまでの1府22省庁を1府12省庁に再編成し新体制がスタートした。北海道開発庁､国土庁､運輸省､建設省の4省庁は統合し､国土交通省に生まれ変わった。

＜再編の経緯＞

平成9年12月　　行政改革会議最終報告

　　10年6月　　中央省庁等改革基本法成立

　　11年7月　　省庁改革関連法(17本)成立
　　　　　　　 -国土交通省設置法		　　
　
　　11年12月　 省庁改革施行関連法(61本)成立

　　12年5月　　中央省庁等改革関連政令(90本)成立
　　　　　　　 -国土交通省関連としては国土交通省組織令(政令第255号)他12本成立

　　13年1月6日 新府省の発足

　　13年4月　　独立行政法人への移行(60法人中57法人)
　　　　　　　 -国土交通省関連(12法人)-
　　　　　　　 土木研究所、建築研究所､交通安全環境研究所､海上技術安全研究所､
 　　　　　　　港湾空港技術研究所､電子航法研究所､北海道開発土木研究所､海技大学校､
　　　　　　　 航海訓練所､海員学校､航空大学校､自動車検査独立行政法人*
　　　　　　　 (*：平成14年7月予定)

＜国土交通省の任務＞

｢国土の総合的かつ体系的な利用､開発及び保全､そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること｣(国土交通省設置法第3条)。