(5)公共事業のコスト

　諸外国に比べ用地費が高いこと、山がちで平地の少ない国土構造、地震の多さ、人口の稠密さからくる高度な環境対策の必要性等、我が国の国土構造等から公共事業のコストを押し上げる要因は少なくない。しかしながら、条件を同じにした上で、日米間の建設コストを比較してみると、平成10年にはほとんど差がない状況となっている。国土交通省として、現下の厳しい財政事情の下、社会資本整備を着実に進めていくため、公共事業のコストを総合的に縮減する必要があり、後述のように新たな行動計画を策定し、総合的なコストの縮減に取り組んでいる。

　国土交通省として、現下の厳しい財政事情の下、社会資本整備を着実に進めていくため、公共工事のコストを総合的に縮減する必要があり、後述のように新たな行動計画を策定し、総合的なコストの縮減に取り組んでいる。

図表I-3-7　日本とドイツの道路高低差の比較

図表I-3-8　日本の建設コストの米国との比較（米国を1.0とした場合の日本の建設コスト）