(3)民活法(注)の活用

　港湾においては、現在まで全国で67の民活法特定施設が整備されており、民間事業者の能力を活用するとともに補助や無利子貸付、税制優遇措置などの公的な支援により、活力とにぎわいのある豊かなウォーターフロント空間の形成及び港湾を中心としたまちづくりや地域の活性化が図られている。

(注)民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法。