2．公共事業の入札・契約手続き等のIT化等

(1)CALS／ECの推進

　公共事業改革の1つとして、コスト縮減等の観点からITを活用して公共事業を革新することは重要な柱の1つである。具体的には、CALS／EC(公共事業支援統合情報システム)(注1、注2)を国土交通省として一体的に推進していく。

＜CALS／ECの推進＞

・電子入札・電子納品の導入拡大、契約手続の電子化

・工事施工時における受発注者間の情報共有

・関係者間での情報交換・共有を可能にするための各種情報(3次元CADデータ仕様コード類等)の標準化

・ライフサイクル全般にわたる情報を統合した統合データベースの構築(光ファイバネットワークの活用)

・他の公共発注機関へのCALS／EC導入支援

　これにより建設コストの縮減、事業執行の迅速化、透明性の向上等につなげる。また、受注側では、移動コストの縮減、受注機会の拡大、業務の効率化につながると期待される。

　このほか、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査について、インターネットで一元受付(注3)を行い、発注者・受注希望者双方の事務負担軽減を図っている。13、14年度の定期資格審査では、申請全体の約41％がインターネットによる申請であった。

(注1)このうち電子入札･電子納品については、直轄の公共事業において既に導入している。電子入札についての詳細は第I部第3章を参照。

(注2)従来の建設CALS／EC、港湾CALS、空港施設CALSは、統一計画に統合を図る。

(注3)国土交通省及び関係9公団等。