(3)中小造船業及び中小舶用工業の経営基盤強化

　内航海運事業者の経営の悪化、漁船の減船等により中小型船舶の新造船需要の低迷の長期化に、従業員の高齢化や人材育成の遅れが相まって、中小造船業・中小舶用工業の経営基盤は極めて脆弱化している。

　中小造船業・中小舶用工業は、地域経済・雇用の吸収に中心的役割を果たしている。このような中小造船業・中小舶用工業の産業基盤が喪失すれば、地域経済が衰退するとともに、国内の海上物流の効率化等に対応した船舶の供給ができなくなる恐れがある。

　このため、事業者の自主的対応の補完的支援と環境整備に必要な施策を講じることが必要である。こういった観点より、12年12月、中小企業経営革新支援法に基づき、｢船舶(総トン数が1万トン以上のものを除く。)、船舶用機関又は船舶用品の製造又は修理業｣を特定業種として業種指定を行った。13年11月には、当業界の組合等により策定された事業の再構築等を柱とする経営基盤強化計画(5ヶ年以内)を国土交通大臣及び経済産業大臣が承認した。これにより、当該計画に基づいた事業を実施する際には、金融・税制上の各種優遇措置等を受けることが可能となった。