(大都市圏の転出入の状況)

　3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)の転出入の状況をみると、昭和30年代後半から40年代前半の高度経済成長期には、地方から大都市地域への大規模な人口移動が生じ、3大都市圏への転入超過数は大きく膨らんだが、昭和46年(1971年)以降、転入超過数は急速に縮小し、経済の安定期に入った昭和51年(1976年)には転出超過となった。その後、昭和52年(1977年)から平成4年(1992年)までは転入超過となり、平成5年(1993年)から平成7年(1995年)には再び転出超過となった。平成8年(1996年)に再度転入超過に転じ、東京圏を中心として現在まで転入超過の状況が続いている。
　各都市圏別にみると、東京圏は、ほぼ一貫して転入超過が続いており、最近では、平成6年(1994年)、7年(1995年)の一時的な転出超過の時期を経て、6年連続で転入超過となっている。
　一方、大阪圏は、昭和48年(1973年)までは転入超過が続いたが、以降は一貫して転出超過となっており、また、名古屋圏は、昭和49年(1974年)までは転入超過が続いたが、以降は転出入者にそれほど大きな差がなくほぼ横ばいといえる状況で推移している。
　このように、昭和50年代以降、ほぼ一貫して東京一極集中というべき状況が続いているが、平成8年(1996年)以降の東京圏の転入超過については、転入者数は横ばい傾向にあるなかで、主として転出者が減少することによって生じていることが特徴的である。