第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

2.地域や都市における人口の将来の動き

(人口減少地域の拡大)

 平成12年(2000年)の国勢調査では、我が国全体の人口は増加を続けているものの、これを都道府県別に見ると、既に23道県で前回(平成7年)調査時より人口が減少している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、人口が減少する都道府県数は、平成17年(2005年)から22年(2010年)では36、平成27年(2015年)から32年(2020年)では滋賀県・沖縄県を除く45都道府県となり、人口の減少は急速に全国に広がっていくものと見込まれている。

 
図表I-2-1-11 人口減少都道府県の広がり

平成7年から12年の間に人口増加率が0パーセント以下である都道府県、すなわち人口が減少している都道府県の数は23であった。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、人口が減少する都道府県数は、平成17年から22年では36、平成27年から32年では45、平成37年から42年では46となる。
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 現在人口が減少している23道県について、自然・社会増減のこれまでの動きをみてみると、社会減が減少傾向を示す中で、自然増がおおむね消滅している状況にあり、今後は、自然減を主な要因として人口が減少する地域が広がっていく事態が予想される。

 
図表I-2-1-12 人口減少23道県における増減区分別人口増減率比較

現在人口が減少している23道県について、その人口の総増減数の推移を、自然増減と社会増減にわけてみてみると、社会減が減少傾向を示すなかで、自然増がおおむね消滅している状況にあることがわかる。
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