第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(セカンドハウスなど住まい方の多様化)

 総務庁の「住宅・土地統計調査」によれば、別荘などの二次的住宅のストックは着実に増加している。人々の価値観や人生観が多様化する一方、住宅がより取得しやすくなる環境の中で、職場生活向けの都市住宅とゆとりある家族生活向けの田園地域のセカンドハウスを使い分けたり、郊外の一戸建て住宅と都心部の賃貸マンションを使い分けるなど、一つの世帯で複数の住宅を使うマルチハビテーションが一層増加してくることが考えられる。総理府が平成10年(1998年)に実施した「住宅・土地に関する世論調査」でも、約3分の1の人が複数居住が「魅力的であり、やってみたい」と答えている。

 
図表I-2-2-15 2次的住宅ストック

昭和53年は14万戸、平成5年は37万戸、10年は42万戸である。
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図表I-2-2-16 複数居住に対する意識

平成10年においては、「魅力的であり、やってみたい」人は33.9%、「魅力的だがやってみようとは思わない」人は32.4%である。
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