(高齢者等の災害弱者への対策)

　種々の災害が生じたとき、高齢者等災害弱者は、自力での避難が不可能、あるいは避難に時間がかかることが多い。また、少子高齢化に伴う病院・老人ホームといった災害弱者関連施設の増加もあり、災害被害者における災害弱者の割合も高くなっている。

　このような災害弱者を災害から守るため、土砂災害等のおそれが高く整備に緊急を要する重点箇所の特定による短期集中型事業への重点化等のハード的対策や、災害情報の提供や土砂災害特別警戒区域等内の災害弱者関連施設等の建築のための開発行為の制限等のソフト的対策など、ハード面及びソフト面の両面から様々な対策に取り組んでいる。