第II部 国土交通行政の動向 

6.特定財源の見直し

 道路特定財源については、平成15年度予算・税制改正の政府案において、道路特定財源に係る暫定税率の適用期間を5年間延長し、受益と負担の観点から納税者の理解・納得を得つつ、道路整備及び道路に密接に関連する事業に活用することとした。
 具体的には、本四公団の債務処理、地方への税源移譲のほか、特に環境分野や都市交通分野への活用として、地下鉄インフラ整備、住宅市街地整備関連、ディーゼル微粒子除去装置(DPF・酸化触媒)の導入支援への活用等により総額で約3,500億円を新たな分野に活用する。さらに既存の道路予算においても、次世代低公害車の開発、燃料電池自動車実用化の促進などに道路特定財源の活用を図る。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む