第II部 国土交通行政の動向 

(2)海上保安庁による安全対策

 海上保安庁においては平成14年5月に本庁及び関係管区に安全対策本部を設置し、延べ巡視船艇約1,800隻、航空機約230機の勢力により海上安全対策を講じた。

1)テロ対策・フーリガン対策
 フーリガンによる船内暴動やテロ等の未然防止、乗客及び乗組員の安全確保等事案発生時における迅速、的確な対応を図るため、武装海上保安官による日韓航路及び国内主要航路の旅客船への警乗、巡視船艇等による重要施設などの警備、特別警戒隊による主要港での警戒並びに旅客事業者等に対する自主警備の強化の要請を行った。

2)日韓海上保安当局との連携
 日韓海上保安当局間長官級協議等の場において日韓海上警備合同訓練及び日韓航路の旅客船への警乗といった共同警備対策を決定し、これを実施した。

 

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