3．優良な宅地供給の促進

　近年の宅地供給量は、年9,000ha前後で推移しているが、平成14年7月に公表した「第5次宅地需給長期見通し」によれば、13〜22年度の全国の宅地の需要量は、68,000ha(8〜17年度に比して36％減)となり、世帯増加数に起因する新規宅地需要量は逓減の方向に向かうと予測されている。
　こうした動向や12年6月の住宅宅地審議会答申を踏まえ、社会資本整備審議会住宅宅地分科会宅地政策ワーキンググループにおいて、宅地政策の転換の基本的方向のあり方について検討が行われ、1)量から質へ、2)ストック(既存の市街地)の有効活用へ、3)所有から利用へ、4)市場機能の重視と官民分担の再構築、を宅地政策の転換の基本的方向とする報告が、14年7月にとりまとめられた。