5．公共施設管理用光ファイバー及びその収容空間等の整備・開放

　国土交通省では、「e-Japan重点計画」に掲げられている「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を積極的に支援するため、公共施設管理用光ファイバー収容空間等の整備、開放を推進してきた。
　公共施設管理用光ファイバーは、国民が安心して暮らせる社会の実現や各種施設の利便性の向上など国土管理の高度化を目指し、公共施設管理に係る各種情報の集配信、公共施設の遠隔操作等を行うことを目的に、一級河川・直轄国道等を中心に整備を進めている。平成14年度までに、河川、道路、港湾、下水道をあわせて約25,000kmを敷設している。
　光ファイバー収容空間等については、地域間・地域内の幹線系光ファイバー整備を円滑化するための直轄国道における情報BOX等の全国ネットワーク化をはじめ、平成14年度までに河川、道路、港湾をあわせて約27,000kmを整備し、順次開放しており、このうち既に、延べ約15,000kmの収容空間を民間事業者が利用している。また、下水道については、13年3月に「下水道管きょの使用に関するガイドライン」を策定・公表し、14年6月にはガイドラインを踏まえた下水道標準条例の改正を行い、その開放を推進している。
　さらに、「e-Japan重点計画2002」等を受けて、14年6月から、収容空間等の整備、開放に加え、河川・道路管理用光ファイバー本体について、「既存設備を活用したネットワークインフラの形成促進」の観点から、施設管理用として敷設したもののうち当面利用予定のない約10,000kmについて、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を実施しているところである。
　これらの施策の実施を通じて、着実に国土管理の高度化を図るとともに、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の早期実現を積極的に支援することとしている｡