第1節　経済の活性化

　我が国の構造改革を進めつつ、デフレを克服するため、雇用や中小企業のセーフティネット、産業再生、構造改革特区、都市再生などの諸課題にも対応した具体的対応策として、平成14年10月30日に「改革加速のための総合対応策」がとりまとめられた。また、その後の経済状況を踏まえ、総合対応策の思い切った補完・強化策を講じ、日本経済再生のための政策強化を行うこととし、「改革加速プログラム」が策定され、平成14年度補正予算において必要な措置が講じられた。さらに、平成15年度税制改正において、土地税制の見直しを始めとする措置が講じられることとされた。
　国土交通省としては、「改革加速のための総合対応策」、「改革加速プログラム」を踏まえ、以下の施策を積極的に実施しているところである。