(5)公共土木施設の災害復旧

　平成14年においては、冬期風浪、梅雨前線豪雨、台風第6号、台風第7号、台風第21号等により、全国で16,598箇所、約3,045億円の国土交通省所管公共土木施設災害が発生している。これら異常な自然現象によって生じた公共土木施設災害の復旧に対し、早期に災害査定を行い、3年以内の間で復旧事業が完了することとしている。また、再度災害を防止するため、復旧事業を実施する際、必要性に応じて災害復旧事業と連携した機能の改良を実施することにより、効率的かつ効果的な災害復旧に努めている。