(7)国土計画体系の改革

　平成14年11月にとりまとめられた国土審議会基本政策部会報告においては、21世紀の国土づくりを担う国土計画体系の確立を図る観点から、以下のような改革の方向が提示された。

1)国土計画の指針性の向上
　国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な指針としての国土計画の役割を明確化するとともに、その指針性を向上するため、計画の策定、推進、評価のプロセスを通じて、効率的かつ効果的な進行管理を行う「国土計画のマネジメントサイクル」の確立を目指す。計画内容については、国が示すべきものに重点化・絞込みを行うほか、計画目標の体系化とアウトカム的な指標の提示、施策実施の効率化指針の提示などを行う。計画策定手続きとしては、PI(パブリック・インボルブメント)の仕組みの整備や地方公共団体からの意見聴取の制度化などを行う。また、計画策定後に、定期的に計画の達成度評価を行い、関係地方公共団体等に提言するとともに、定期的に計画の妥当性を点検してリボルビングする制度を整備する。

2)広域計画のあり方
　広域ブロック計画について都府県域を越えた広域的課題の解決に向けた総合計画としての役割を強化し、関係地方公共団体を中心とした地域の各主体が計画の原案作成に参加・協議すること等により、計画とその推進における地域の選択と責任をより重視したものとしていく。

3)土地利用をめぐる課題への対応
　全国計画における土地利用の指針については、時代の要請に応じた目標を提示できる柔軟な制度に改める。
　また、地方公共団体の計画については、個性ある地域づくりを推進するため、地域の実状に応じた土地利用の構想を提示するとともに、当該構想に沿った実質的な土地利用調整を図り、望ましい土地利用の実現を図っていく。