(5)各分野における多国間の取組み

1)道路分野での取組み
　PIARC/WRA(世界道路協会)に設置されている、19の技術委員会全てに委員を派遣し、積極的に活動している。また、IRF(国際道路連盟)やREAAA(アジアオーストラレイシア道路技術協会)の活動にも参加し、国際活動を推進している。

2)港湾・海事分野での取組み
　国際港湾協会(IAPH)の会長及び国際航路協会(PIANC)の副会長が日本から選出される等、国際的な舞台における積極的な活動を進めている。また、IAPHは、2002年(平成14年)10月に神戸にて常任理事会を開催した。PIANCは、2004年(平成16年)5月に福岡市にて総会を開催する予定である。
　韓国・中国との3国間では、北東アジア港湾局長会議を毎年秋に開催しており、2002年(平成14年)9月には中国(北京及び上海)にて開催され、「協調と競争」をキーワードに、北東アジア地域の経済発展に対する港湾の役割について議論が行われた。また、3国の港湾に関する共通の課題に関して共同研究を行っている。2003年(平成15年)10月には日本(東京及び新潟)にて開催する予定としている。
　また、船舶の解撤(解体)に関しては、解撤事業所における環境破壊や労働環境問題等について、IMO(国際海事機関)、UNEP(国連環境計画)、ILO(国際労働機関)等の国際機関で議論されており、国土交通省としては、当議論に積極的に参加するため、平成14年6月シップリサイクル検討委員会を設置し、対応等について検討を進めている。
　さらに、海上保安の分野では、北太平洋地域の海上保安機関との間で、長官級及び専門家レベルの会合を開催するなど、多国間の連携・協力を推進し、国際的な海上犯罪等への迅速・的確な対応を目指している。

3)土砂災害に関する国際会議
　土砂災害等に関する学際的な国際防災学会「インタープリベント2002」が、初めてヨーロッパを離れ長野県松本市において2002年(平成14年)10月に開催され、併せて国土交通省が主催して「国際砂防行政官会議」を開催した。

4)地図分野の取組み
　日本は、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告により設立された「アジア太平洋GIS基盤常置委員会」の事務局として、域内の地理情報整備を促進している。また、2002年(平成14年)7月の国連経済社会理事会において、2003年(平成15年)に国連アジア太平洋地域地図会議を日本で開催することが決定した。また、統一フォーマットのデジタル地理情報を全陸域で整備する地球地図プロジェクトを主導しており、国際運営委員会事務局を担当するとともに、普及活動を実施している。