3．少子化の進展

(年少人口の減少)

　昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)の間に起こったベビーブーム期には、合計特殊出生率(注1)は4．4前後を記録し、年間の出生数は260万人を超えていた。昭和25年(1950年)以降、合計特殊出生率は大幅に低下し始め、昭和32年(1957年)から昭和49年(1974年)までの間、ひのえうま(丙午)の年(1966年)を除いて、2.0前後で推移してきた。しかし、昭和49年(1974年)に、人口置換水準(注2)を割り込んで以降おおむね低下を続け、平成13年(2001年)には、1.33まで低下している。
　このような出生率の低下とともに、昭和40年代後半には200万人を超えていた出生数が、平成13年(2001年)には、117万人まで減少している。この長期にわたる出生数の減少が、年少人口の減少をもたらし、その総人口に占める割合も15％を割り込み、少子化が依然継続している。
　今後も年少人口の減少は続き、昭和62年(2050年)には、総人口の約11％にまで減少すると予測される。

図表I-1-2-6　出生数及び合計特殊出生率

(注)1　15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
2　将来的に、現在の人口を増減なく維持するのに必要な合計特殊出生率の水準。現在の日本は2.08。