第2節　暮らしや社会に与える影響

1．世帯や家族の動向

(小さくなる世帯規模)

　我が国の世帯総数は、戦後一貫して増加を続け、平成12年(2000年)国勢調査で4,678万世帯となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」(1998年)によると、平成18年(2006年)前後に人口がピークを迎えた後も、世帯総数は平成26年(2014年)まで増加を続けて4,929万世帯に達し、その後、平成32年(2020年)に4,885万世帯となるまで緩やかに減少するものと見込まれている。
　一方、世帯の規模は、小規模化を続けている。平均世帯人員は、昭和55年(1980年)に3.22人、平成2年(1990年)に2.99人、平成12年(2000年)には2.67人と減少を続け、同推計によれば、平成32年(2020年)には2.49人になるものと見込まれている。この要因としては、「単独世帯」や「夫婦のみ世帯」など小規模世帯の増加などが挙げられている。

図表I-2-2-1　一般世帯及び平均世帯人員の推移

　次に、世帯の類型別にみてみると、平成12年(2000年)国勢調査では「夫婦と子供から成る世帯」が最も多く31.9％を占めているが、近年「単独世帯」の比率が増加を続けており、平成12年(2000年)では27.6％が単独世帯となっている。同推計によれば、平成25年(2013年)には、「単独世帯」の数が「夫婦と子から成る世帯」の数を超え、「単独世帯」が最も多い世帯類型になるものと見込まれている。

図表I-2-2-2　家族類型別一般世帯数及び単独世帯割合の推移