コラム・事例　欧米諸国の少子化の動向と対応政策

フランス
・合計特殊出生率は、1993年に1.65まで落ち込んだが、その後著しく上昇し、2001年には1.90とEU諸国で最も高い
・充実した家族給付制度をはじめとして出生促進政策を積極的に推進している。

ドイツ
・合計特殊出生率は、1994年に1.24で最低を記録し、その後若干上昇したが、2001年は減少して1.29となっている。
・子どもは家庭で養育されることが望ましいとの考えのもと、公的施策の対象は深刻な問題を抱える家族に限定され、出産休暇や育児休業等の充実に力が注がれている。

イギリス
・合計特殊出生率は、1990年代に入ってから低下を続けており、2001年には1.63となっている。
・家族政策は、貧困層などごく限られた層を対象としており、プライバシーの観点から、家族への政府の介入は極力制限されている。

スウェーデン
・合計特殊出生率は、1980年代半ばから急激に上昇し、1989年には2.0を超えた。その後低下して、1998年には1.50となったが、2001年には1.57となっている。
・育児を社会的なものと位置付け、育児休業に伴う所得保障としての両親手当てや保育施設の普及など、地域や国の責任で育児がなされるものと考えられている。