第2節　公共事業改革の推進

1．徹底した事業評価の実施

　国土交通省の個別事業の公共事業評価の取組みとしては、平成10年度から新規採択時評価及び再評価を実施し、11年度から事後評価を試行しているところである。しかしながら、依然として公共事業に対して厳しい目が向けられており、事業実施の意思決定プロセスの客観性、透明性の一層の向上を図ることが求められている。
　そのような状況の中、1)事業完了後の評価を実施し、計画・調査、評価方法に反映するための新規事業採択から事後評価に至る一貫した評価制度の導入、2)より分かりやすい評価手法の導入、3)アカウンタビリティの向上、を目指し、下記の取組を実施している。

・平成15年度からの事後評価の本格実施に向けた事後評価実施要領の策定への取組
・「公共事業評価システム研究会」の提言を踏まえて、費用対効果分析を含め、事業の波及的影響、実施環境を含めた新しい評価手法である総合評価方式の試行
・費用便益比(B/C)に加え、事業の内容・必要性・整備効果を分かりやすく公表

図表II-1-2-1　公共事業評価システム研究会の提言