4．PFIの推進

　民間の資金・能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、PFI方式の導入を積極的に推進している。
　PFI法に基づく事業で、実施方針が策定、公表され、事業の具体化が進んでいるものは、平成15年1月末現在、全国で89事業である。
　そのうち国土交通省直轄のPFI事業が中央合同庁舎第7号館整備事業の1事業、また、地方公共団体が主体となって実施する当省関係の事業は15事業であり、その内訳は、駐車場が5事業、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道が各2事業、公営住宅及び廃棄物処理が各1事業となっている。
　上記以外のPFI事業等の立ち上がりに即応できるよう、駐車場、都市公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等について、平成14年度においてもPFI事業に対する事業費の補助等の予算枠を確保するなど、推進に取組んでいるところである。

図表II-1-2-2　国土交通省関係PFI事業