7．国庫補助負担金制度の改革

　国庫補助負担事業について、地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」も踏まえつつ、政策効果の高い事業等への絞り込みの観点から見直し、廃止・縮減に取組むとともに、個別補助金の統合補助金化など､統合補助金の対象事業の一層の拡充を行っているところである。