第3節　交通政策の改革

1．規制緩和の推進

(1)交通政策の基本的考え方

　交通サービスの安定的な供給を確保する観点から事業を安定化させる機能を果たしてきた需給調整規制については、交通運輸市場が成熟段階に入り、自家用交通の普及が進む中で、その制度的意義が薄れる一方で、需給調整によって実現されてきた内部補助(注)による不採算路線の維持手法の限界や弊害が指摘されるようになった。
　このため、従来の運輸行政を転換し、民間活動を可能な限り市場原理に任せる、あるいは、活用することにより、事業者間の活発な競争を通じて交通サービスの向上等を図ることとし、人流・物流を含めた各事業分野において、順次、需給調整規制の廃止等の規制緩和を進めてきている。
　少子高齢化の進展等により、従来のように公共交通の需要が右肩上がりで望めない中で、各事業者が自由な経営戦略を展開しつつ、創意工夫による交通サービスの改善等を通じて、利用者の増加等を図るという市場原理の活用は、今後より一層重要となることから、国土交通省では、これまで実施してきた規制改革の成果をより確実なものとするよう、規制緩和の影響等を適確に把握しつつ、その定着を図るとともに適正な競争環境の整備に取り組んでいるところである。
　一方、安全の確保、環境問題等市場原理のみでは対応できない課題については、交通政策として適切に対応していくことが必要である。

図表II-1-3-1　各分野における規制緩和総括表

(注)内部補助：収支採算性の高い路線から得られる利益を、不採算路線の運営により発生する欠損に充てること