4．国際組織犯罪対策への取組み

　近年、我が国の治安と健全な社会生活を脅かしている薬物・銃器にかかる密輸事犯や強盗・ピッキング等外国人犯罪、中国人を中心とする集団密航事犯には国際犯罪組織が深く関わっている。これらを水際で阻止するため、国際犯罪組織の取締体制及び洋上、港湾等における監視取締体制を強化することが極めて重要である。
　国際組織犯罪に対しては、政府一丸となって対策に取り組んでおり、平成7年9月「銃器対策推進本部」、9年1月「薬物乱用対策推進本部」、13年7月「国際組織犯罪等対策推進本部」がそれぞれ設置され、関係省庁が有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進している。
　海上保安庁では、密航、密輸に代表される海上ルートを利用した国際組織犯罪を水際で阻止するため、巡視船艇、航空機の機動力を活用した監視取締りや、警察、税関等の関係取締機関との合同による入港船舶への立入検査及び関係取締機関間の密航・密輸に関する情報の交換等を行うとともに、国外関係機関との連携を図るため、韓国、ロシア及び中国の海上警備機関とそれぞれ二国間の協力関係を構築し、定期協議の開催、専門家の相互訪問、情報交換等を積極的に実施している。
　また、14年4月には、情報収集・分析体制及び機動的かつ広域的な捜査体制の強化を図ることを目的として、第三管区海上保安本部に「国際組織犯罪対策基地」を設置し、国際組織犯罪の摘発に向けて積極的に取り組んでいる。