(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進

　建築物の環境負荷を低減するため、率先して環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)の整備を推進しており、平成14年10月現在で6物件が完成している。平成14年度においては、新たに新潟第2地方合同庁舎ほか3物件の整備に着手した。既存官庁施設についても、グリーン改修を計画的に進めており、札幌第1地方合同庁舎等13物件に着手した。これらの施設においては、太陽光発電や屋上緑化など、新技術による対策も取り入れている。
　さらに、既存官庁施設に対する環境負荷低減対策を促進するため、中央官庁庁舎については平成14年度に、地方官庁施設については平成14年度から3ヵ年でグリーン診断(注)を実施し、今後の施設整備の基礎資料とするとともに、グリーン改修の効果検証に活用することとしている。

図表II-7-2-10　グリーン庁舎イメージ図

(注)既存官庁施設の環境に対する配慮度合いを評価すること。施設のエネルギー使用量等を調査・分析し、CO2削減に効果的な改修項目の選定やその概略効果の把握等を行う。