第II部 国土交通行政の動向 

(3)観光産業

1)旅行業
 主要旅行業者50社の海外旅行取扱高は、平成14年度は、13年9月の米国同時多発テロ事件による落ち込みの反動を受けて、対前年度比108.9%と増加している。また、15年度上半期においては、15年3月のイラク戦争、4月以降のSARSの影響により、旅行業界は大きな打撃を受け、特に5月の取扱高は、対前年同月比54.9%の大幅減となった。
 国内旅行取扱高については、平成14年度は対前年度比で4.5%減となった。一方、15年度上半期においては、主催旅行が好調であり、6月に16ヶ月ぶりに対前年同月比で増加となるなど、対前年同期比は0.5%増とわずかながら増加となった。

2)ホテル・旅館業
 平成14年度における主要登録ホテルの客室利用状況は、全国平均で70.7%である。なお、主要登録ホテル・旅館の赤字施設の割合は、14年度において、ホテルで40.8%、旅館で47.3%となっている。

3)旅行・観光消費動向調査
 我が国の旅行・観光消費の実態を明らかにするため、WTO(世界観光機関)における観光の経済効果推計の国際標準に準拠した統計手法を用いて、統計報告調整法に基づく承認統計として「旅行・観光消費動向調査」を平成15年度に実施した。

 

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