(3)地籍整備の積極的実施

　地籍調査の進捗率は、全調査対象面積の45％、都市部においては18％にとどまっており、都市部における地籍調査を積極的に促進し、土地取引の円滑化や公共事業の低コスト化・期間短縮を図るとともに、用地取得の迅速化等を通じた民間都市開発のボトルネックの解消を図っていくことが必要である。
　このような中、平成15年6月の都市再生本部会合では、民活と各省連携により都市部の地籍整備を推進していくこととされた。これに基づき、都市部の街区の座標調査等を行い、対象地域の現況に応じて、地積測量図等の既存図面を活用することにより、全国の都市部における地籍整備の推進を図ることとしている。