3．全国都市再生の新たな展開

　構造改革特区、観光立国、地域再生等と連携しつつ、全国都市再生のさらなる推進を図るため、平成15年11月の都市再生本部会合において全国都市再生の支援のための基本的枠組みを構築することとされた。これを受けて、市町村が都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画を作成するとともに、これに基づく事業の促進を図るため、地方の自主性や裁量性を高めた「まちづくり交付金」の創設、都市計画決定権限等の市町村への移譲等を行うこと等を内容とする「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」を第159回国会に提出したところである。